【デジタルの日】DSA DATA-EX賞発表

2021年デジタル庁設置とともに制定された「デジタルの日」は、「デジタルに触れ、使い方や楽しみ方を見つける日」です。デジタル庁は「ふれよう！＃デジタルのチカラ」をテーマに、2022年10月2日(日)、3日(月)を「デジタルの日」、10月を「デジタル月間」として、国民がデジタルにふれる“きっかけ”をつくる取組みを推進すると発表しています。

私たち一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)では、「デジタルの日」「デジタル月間」に賛同し、賛同団体として、データ社会に資する活動、研究、事業において顕著な業績を有する個人・組織・事業を会員に募り、第2回「DATA-EX賞」の受賞者を決定いたしました。
受賞者にはDSAよりトロフィーを贈呈いたします。おめでとうございます。

(昨年度の受賞者はこちら)

データ活用による独創的アイデアを提案した個人・法人を表彰します。

• 受賞者
  宇都宮市,株式会社下野新聞社,日本電気株式会社
• 表彰対象
  『データ利活用による観光振興』
  Uスマート推進協議会の構成団体である、宇都宮市、日本電気株式会社、株式会社下野新聞社が、2021年11月～2022年2月に宇都宮市市街地の活性化に向けた実証実験を実施。実証実験では、コミュニケーションアプリ「LINE」上に構築した「コレメッケ宇都宮」と日本電気株式会社のイベントDXサービス「FORESTIS（フォレスティス）」を連携し、宇都宮市への来訪者の状況に応じた会話型の観光案内（チャットbot）やプッシュ通知からのコンテンツ配信を行い、来訪者の市街地における回遊促進効果と新生活様式を想定したホスピタリティの向上効果を検証。
• 表彰理由
  ユーザの関心や位置情報を取得・利活用することでおすすめ情報をリアルタイムで発信、観光価値体験の向上につながることを実証。6万人以上が利用し、導入前よりも来訪者が増加したことから、データ利活用による地域活性化の取り組みとしての有用性を証明した。これらから、先進的データ活用として評価し、表彰します。

• 受賞者
  札幌市
• 表彰対象
  『データ取引所』
  令和3年度国土交通省スマートシティモデル事業にて、CKANの自治体オープンデータをデータ連携基盤で分散管理しAPIマーケット上で公開する仕組みを構築し、民間事業者含むデータ利用者がAPIでデータを取得可能な環境を準備。
• 表彰理由
  将来的なデータ取引市場の実現に向け、APIによるデータ取引所の実証環境構築を他の自治体に先駆けて取り組まれている。また、デジタル庁が推奨する、国際標準規格「NGSI」に準拠したFIWARE(Orion)によるデータ連携基盤を採用したことも、今後の国内におけるデータ利活用を促進する上で重要なポイントであると評価し表彰します。

データ活用による資する技術を有する個人・法人を表彰します。

• 受賞者
  株式会社ウフル
• 表彰対象
  『データ連携基盤を活用した和歌山市 応急給水ポータルによる断水復旧支援』
  断水発生時、給水所の場所や混雑状況等を地図上で可視化するサービス「応急給水ポータル」を開発。データ連携基盤 を活用し、誰もが操作・利用しやすいサービスをスピーディーに実現。
• 表彰理由
  令和3年10月3日に和歌山市で発生した 六十谷水管橋崩落による断水被害の対策として、給水所の場所と混雑状況等を地図上で可視化する「応急給水ポータル」をウフルがこれまでスマートシティ/スーパーシティの活動の中で開発したデータ連携基盤の一部機能を活用し「２日間で緊急開発」し提供。 その取り組みが評価され、内閣官房の『国土強靱化 民間の取組事例集』にも掲載。これらのデータ活用技術の先進的取り組みを評価し表彰します。

  関連サイト
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r4_minkan/index.html https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r4_minkan/pdf/051.pdf

データ社会の構築に貢献された個人・法人を表彰します。

• 受賞者
  大澤　幸生　氏 (東京大学大学院 教授)
  竹林　一　氏 (オムロン株式会社)
  伊藤　直之　氏 (株式会社インテージ)
  荒野　高志　氏 (株式会社ネクスウェイ)
  山口　亮介　氏 (さくらインターネット株式会社)

• 表彰理由
  デジタル社会創設への活動に対する指導的役割と実績を表彰します。

該当なし

該当なし

該当なし

DSA会員より各賞の候補を推薦(自薦/他薦含む)していただき、厳正なる審査の結果表彰させていただくものです。

1. 一次選考
   DSA運営委員会にて推薦内容を審議し、最終選考に付す対象を決定しました。
2. 最終選考
   運営委員会の審議結果を受け、顧問会議に諮問し最終選考を行いました。