理事・監事

DSAの理事および監事についてご紹介します。

理事・監事

会長

越塚 登

越塚 登

東京大学大学院
情報学環・教授

1994年 東大院博士課程修了、博士(理学)
2009年9月より東大院 情報学環・教授
専門は計算機科学。特に、Ubiquitous ComputingやIoT、Operating System、
Computer Network、Human Computer Interface、Smart City、Open Dataなどの研究に取り組んできた。

1994年 東大院博士課程修了、博士(理学)
2009年9月より東大院 情報学環・教授
専門は計算機科学。特に、Ubiquitous ComputingやIoT、Operating System、
Computer Network、Human Computer Interface、Smart City、Open Dataなどの研究に取り組んできた。


代表理事/理事長

奥井 規晶

奥井 規晶

株式会社インターフュージョン・コンサルティング
代表取締役会長

奥井規晶は、ICT/ハイテク/官公庁におけるトップクラスの経営コンサルタント。日本IBMでエンジニアや管理職を務めた後、ボストン・コンサルティング・グループに転じて経営コンサルタントの道に入り、アーサー・D・リトル、さらにベリングポイントにて幹部を務め、2004年に独立して、現在にいたる。
その間、早稲田大学大学院客員教授を兼任した経験がある。また現在でも経済同友会会員として財界活動を行っている。政界、官界、財界の人脈が広く、経営戦略からITにいたる幅広いコンサルティング活動を行っている。
著書、記事掲載、講演、テレビ・ラジオ出演は多数。

奥井規晶は、ICT/ハイテク/官公庁におけるトップクラスの経営コンサルタント。日本IBMでエンジニアや管理職を務めた後、ボストン・コンサルティング・グループに転じて経営コンサルタントの道に入り、アーサー・D・リトル、さらにベリングポイントにて幹部を務め、2004年に独立して、現在にいたる。
その間、早稲田大学大学院客員教授を兼任した経験がある。また現在でも経済同友会会員として財界活動を行っている。政界、官界、財界の人脈が広く、経営戦略からITにいたる幅広いコンサルティング活動を行っている。
著書、記事掲載、講演、テレビ・ラジオ出演は多数。


代表理事/事務局長

眞野 浩

眞野 浩

エブリセンスジャパン株式会社
代表取締役

1993年、世界に先駆けて無線LANシステムの事業化を実施。2010年、IEEE802.11 TGai Chairとなり、2017年には標準化活動への貢献が評価され、TTC情報通信技術賞(総務大臣表彰)受賞。同年、トリノG7 ICT大臣会合アドバイザリーボードメンバとしてビッグデータ戦略の提言に寄与。2018年、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、AIホスピタルSubPD就任。2020年、IEEE P3800 Data Trading System WG Chair。産学官を越えたデータ流通の推進に向け、当団体の設立に参画。2018年5月より現職。慶應大学SFC 特任教授。

1993年、世界に先駆けて無線LANシステムの事業化を実施。2010年、IEEE802.11 TGai Chairとなり、2017年には標準化活動への貢献が評価され、TTC情報通信技術賞(総務大臣表彰)受賞。同年、トリノG7 ICT大臣会合アドバイザリーボードメンバとしてビッグデータ戦略の提言に寄与。2018年、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、AIホスピタルSubPD就任。2020年、IEEE P3800 Data Trading System WG Chair。産学官を越えたデータ流通の推進に向け、当団体の設立に参画。2018年5月より現職。慶應大学SFC 特任教授。


理事

天野 隆興

天野 隆興

富士通株式会社
JAPANビジネスグループ ビジネスクリエーション統括部
シニアディレクター

1993年の入社以来、一貫して自治体ビジネスに従事。現在は、デジタルガバメント、スマートシティ等、自治体を中心としたビジネスの企画・拡販に注力。官民データ活用共通プラットフォーム協議会にて接続実証委員会を担当。

1993年の入社以来、一貫して自治体ビジネスに従事。現在は、デジタルガバメント、スマートシティ等、自治体を中心としたビジネスの企画・拡販に注力。官民データ活用共通プラットフォーム協議会にて接続実証委員会を担当。

荒野 高志

荒野 高志

株式会社ネクスウェイ
専務取締役

NTTにてインターネットサービス事業OCN立ち上げ時のネットワーク設計や構築を経て、同社の新規ビジネス開発やグローバル展開を担当。2002年インテックグループ入社後、インテック常務執行役員先端技術研究所長として顧客企業のDX支援に携わってきた。2020年4月より現職。
社外活動としてはIPアドレス割り当て管理やIPv6普及啓発活動の領域でグローバルに貢献。ICANNアドレス評議委員副議長、APNIC Address Policy議会議長、IPv6 Forumボードメンバ(AP地域代表)、IPv6普及・高度化推進協議会常務理事などを歴任。現在、文部科学省ICT活用教育アドバイザー等を務める。

NTTにてインターネットサービス事業OCN立ち上げ時のネットワーク設計や構築を経て、同社の新規ビジネス開発やグローバル展開を担当。2002年インテックグループ入社後、インテック常務執行役員先端技術研究所長として顧客企業のDX支援に携わってきた。2020年4月より現職。
社外活動としてはIPアドレス割り当て管理やIPv6普及啓発活動の領域でグローバルに貢献。ICANNアドレス評議委員副議長、APNIC Address Policy議会議長、IPv6 Forumボードメンバ(AP地域代表)、IPv6普及・高度化推進協議会常務理事などを歴任。現在、文部科学省ICT活用教育アドバイザー等を務める。

伊藤 直之

伊藤 直之

株式会社インテージ
事業開発本部 エバンジェリスト

2008年、株式会社インテージ入社。 クライアント企業の社内外データ利活用基盤構築やマーケティングリサーチ、デジタルマーケティング領域での新規事業開発に従事した後、現在は主に個人起点のパーソナルデータ流通領域における啓蒙・啓発活動や、「情報銀行・PDS」事業の立ち上げを支援している。一般社団法人MyDataJapan 常務理事。

2008年、株式会社インテージ入社。 クライアント企業の社内外データ利活用基盤構築やマーケティングリサーチ、デジタルマーケティング領域での新規事業開発に従事した後、現在は主に個人起点のパーソナルデータ流通領域における啓蒙・啓発活動や、「情報銀行・PDS」事業の立ち上げを支援している。一般社団法人MyDataJapan 常務理事。

植田 健治

植田 健治

大日本印刷株式会社
マーケティング本部 市場調査部
副部長

1989年に入社後、本社の研究開発部門にて新製品開発に従事。2008年からは、事業部門にて販売促進プロジェクトのリーダーとして新製品の事業化を担当。2016年からは、本社のマーケティング部門にて新事業探索を担当。現在に至る。

1989年に入社後、本社の研究開発部門にて新製品開発に従事。2008年からは、事業部門にて販売促進プロジェクトのリーダーとして新製品の事業化を担当。2016年からは、本社のマーケティング部門にて新事業探索を担当。現在に至る。

甲斐 隆嗣

甲斐 隆嗣

日立製作所
社会イノベーション事業推進本部 事業戦略推進本部
公共企画本部 本部長

これまで、電子政府・電子自治体、スマートシティ、年金、財務会計、医療経営、情報銀行、アジアPKI実証、トラストサービス等の関連ソリューションの企画・開発に従事し、複数分野のシステム構築・運営やアーキテクチャ設計等の経験・知見を有する。Society5.0に関する事業化検討業務に従事。

これまで、電子政府・電子自治体、スマートシティ、年金、財務会計、医療経営、情報銀行、アジアPKI実証、トラストサービス等の関連ソリューションの企画・開発に従事し、複数分野のシステム構築・運営やアーキテクチャ設計等の経験・知見を有する。Society5.0に関する事業化検討業務に従事。

木原 伸介

木原 伸介

富士ソフト株式会社
ソリューション事業本部
インフォメーションビジネス事業部 R&D部 部長

1996年に通信機器会社入社後、組込系エンジニアとして、約9年間、通信機器のプロトコル開発、交換機の組込開発に従事。富士ソフト株式会社に転職後は、産業機器(工作機械)の組込開発、工場IoTの提案・導入を経験し、現在は、R&D部門にて、製造業、食品・流通業のビッグデータ解析や、AI活用の実証実験や導入支援、データ連携基盤におけるデータ連携をテーマに調査・研究を担当。

1996年に通信機器会社入社後、組込系エンジニアとして、約9年間、通信機器のプロトコル開発、交換機の組込開発に従事。富士ソフト株式会社に転職後は、産業機器(工作機械)の組込開発、工場IoTの提案・導入を経験し、現在は、R&D部門にて、製造業、食品・流通業のビッグデータ解析や、AI活用の実証実験や導入支援、データ連携基盤におけるデータ連携をテーマに調査・研究を担当。

真田 教志

真田 教志

NTTコミュニケーションズ
ビジネスソシューション本部
第二ビジネスソリューション部 担当部長

1989年NTT入社、分割後からNTTコミュニケーションズにて、OCNサービス企画開発を経て、2010年より法人営業部で公共ビジネスに従事。一貫して政策課題に関する新規ビジネス開発・実証事業に携わり、現在はサイバーセキュリティ、マイナンバー・JPKI(公的個人認証)、法人認証基盤、官民データ利活用等を担当。

1989年NTT入社、分割後からNTTコミュニケーションズにて、OCNサービス企画開発を経て、2010年より法人営業部で公共ビジネスに従事。一貫して政策課題に関する新規ビジネス開発・実証事業に携わり、現在はサイバーセキュリティ、マイナンバー・JPKI(公的個人認証)、法人認証基盤、官民データ利活用等を担当。

杉山 恒司

杉山 恒司

株式会社ウフル
CDTO (Chief Data Trading Officer)

NTT本社(分割前)情報システム関連部門及びグループ企業にて、約16年間システムエンジニア、法人営業、新規事業開発等を担当。その後、IT系ベンチャー企業を経営し、株式会社ウフル入社後、開発部門長、人事総務部門長、営業部門長、アライアンス部門長、IoT事業の立ち上げなどを担当。同社CDTO (Chief Data Trading Officer)に就任し、スマートシティ、スーパーシティ、データ流通事業等を推進中。DTA(現DSA)には発起人メンバーとして参加。全国各地での講演活動、大学等教育機関での講師、各業界専門誌への寄稿、IoT、データ流通、スマートシティ関連の著書がある。

NTT本社(分割前)情報システム関連部門及びグループ企業にて、約16年間システムエンジニア、法人営業、新規事業開発等を担当。その後、IT系ベンチャー企業を経営し、株式会社ウフル入社後、開発部門長、人事総務部門長、営業部門長、アライアンス部門長、IoT事業の立ち上げなどを担当。同社CDTO (Chief Data Trading Officer)に就任し、スマートシティ、スーパーシティ、データ流通事業等を推進中。DTA(現DSA)には発起人メンバーとして参加。全国各地での講演活動、大学等教育機関での講師、各業界専門誌への寄稿、IoT、データ流通、スマートシティ関連の著書がある。

竹林 一

竹林 一

オムロン株式会社
イノベーション推進本部
インキュベーションセンタ長

“機械に出来ることは機械にまかせ、人間はより創造的な分野での活動を楽しむべきである”との理念に感動して立石電機(現オムロン)に入社。以後新規事業開発、事業構造改革の推進、オムロンソフトウェア代表取締役社長、オムロン直方代表取締役社長、ドコモ・ヘルスケア代表取締役社長を経て現職。その他日本プロジェクトマネージメント協会PMマイスター、京都大学経営管理大学院客員教授等。一般著書にモバイルマーケティング進化論、PMO構築事例・実践法、利益創造型プロジェクトへの三段階進化論等がある。

“機械に出来ることは機械にまかせ、人間はより創造的な分野での活動を楽しむべきである”との理念に感動して立石電機(現オムロン)に入社。以後新規事業開発、事業構造改革の推進、オムロンソフトウェア代表取締役社長、オムロン直方代表取締役社長、ドコモ・ヘルスケア代表取締役社長を経て現職。その他日本プロジェクトマネージメント協会PMマイスター、京都大学経営管理大学院客員教授等。一般著書にモバイルマーケティング進化論、PMO構築事例・実践法、利益創造型プロジェクトへの三段階進化論等がある。

寺澤 和幸

寺澤 和幸

日本電気株式会社
クロスインダストリ企画本部
上席技術主幹

NEC系ソフトウェア関係会社に入社し、北米と国内にてコンシューマー製品のOS開発のリードエンジニアとして長年従事。その後、組込事業、IoT事業の立上げ推進を経て、スマートシティ、スーパーシティにおける新規事業開発を担当。COCNデジタルスマートシティ、データ連携基盤、データ利活用型スマートシティ、スマートシティリファレンスアーキテクチャなど国の政策と連動した活動から複数地域のスマートシティ実装まで幅広く手掛ける。国内では欧州のスマートシティ基盤FIWAREの第一人者。前身の官民データ活用共通プラットフォーム協議会では技術ガイダンス委員長を担当。

NEC系ソフトウェア関係会社に入社し、北米と国内にてコンシューマー製品のOS開発のリードエンジニアとして長年従事。その後、組込事業、IoT事業の立上げ推進を経て、スマートシティ、スーパーシティにおける新規事業開発を担当。COCNデジタルスマートシティ、データ連携基盤、データ利活用型スマートシティ、スマートシティリファレンスアーキテクチャなど国の政策と連動した活動から複数地域のスマートシティ実装まで幅広く手掛ける。国内では欧州のスマートシティ基盤FIWAREの第一人者。前身の官民データ活用共通プラットフォーム協議会では技術ガイダンス委員長を担当。

東條 晃己

東條 晃己

日鉄ソリューションズ株式会社
流通・サービスソリューション事業本部長

入社後、主として製造業向けITソリューションを担当。その後、データセンター事業企画、中国法人代表、IoT事業の立上げを経て、現在は小売り・ネットサービス業界向けソリューション事業を統括。データ利活用に関わる市場の創出に向けて官民データ活用共通プラットフォーム協議会(DPC)の設立に参画。

入社後、主として製造業向けITソリューションを担当。その後、データセンター事業企画、中国法人代表、IoT事業の立上げを経て、現在は小売り・ネットサービス業界向けソリューション事業を統括。データ利活用に関わる市場の創出に向けて官民データ活用共通プラットフォーム協議会(DPC)の設立に参画。

野口 誠

野口 誠

日本電気株式会社
デジタルトラスト推進本部長

システムズエンジニアとしてキャリアをスタート。
ネットワークサービス事業の戦略・企画を担当。その後、研究所、経営企画部門でのマネージメントを経て、現在はAI・生体認証に関わる人権・プライバシーに関連する戦略を担当する、デジタルトラスト推進本部長。

システムズエンジニアとしてキャリアをスタート。
ネットワークサービス事業の戦略・企画を担当。その後、研究所、経営企画部門でのマネージメントを経て、現在はAI・生体認証に関わる人権・プライバシーに関連する戦略を担当する、デジタルトラスト推進本部長。

油谷 実紀

油谷 実紀

TIS株式会社
エグセクティブフェロー デジタル社会サービス企画ユニット
ジェネラルマネージャー

大手SIerであるTISにてスマートシティ・デジタルガバメント関連サービス企画の責任者を務める。入社以来キャリアの多くを新規事業開発と応用技術開発に携わるとともに、製造業生産管理等エンタープライズシステムのプロジェクトマネージャーも経験。2009年よりR&D部門の責任者となり、多拠点開発、マルチクラウド、AI、ロボット、XR等先進技術のエンタープライズ活用とオープンエコシステム化を推進する。

大手SIerであるTISにてスマートシティ・デジタルガバメント関連サービス企画の責任者を務める。入社以来キャリアの多くを新規事業開発と応用技術開発に携わるとともに、製造業生産管理等エンタープライズシステムのプロジェクトマネージャーも経験。2009年よりR&D部門の責任者となり、多拠点開発、マルチクラウド、AI、ロボット、XR等先進技術のエンタープライズ活用とオープンエコシステム化を推進する。

若目田 光生

若目田 光生

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 兼 創発戦略センター
上席主任研究員 

1988年NEC入社後、金融機関向けITソリューションを担当、その後、全社ビッグデータ事業の立上げに事。AIやデータ利活用の推進に従事する反面、プライバシーや人権課題の重要性を強く認識、専門組織を立上げ社内外への発信、啓発、政策提言を開始。現在は日本総研において、官公及び民間に対しデータ流通に関するコンサルティング従事。社外では、カメラ画像利活用、情報信託機能、プライバシーガバナンス、トラストサービス等のルールメーキング活動、さらに、文科省 科学技術・学術審議会専門委員、経団連データ戦略WG主査、各種検討会の構成員などの活動を通じ、広く国のデータ流通政策に関与する。

1988年NEC入社後、金融機関向けITソリューションを担当、その後、全社ビッグデータ事業の立上げに事。AIやデータ利活用の推進に従事する反面、プライバシーや人権課題の重要性を強く認識、専門組織を立上げ社内外への発信、啓発、政策提言を開始。現在は日本総研において、官公及び民間に対しデータ流通に関するコンサルティング従事。社外では、カメラ画像利活用、情報信託機能、プライバシーガバナンス、トラストサービス等のルールメーキング活動、さらに、文科省 科学技術・学術審議会専門委員、経団連データ戦略WG主査、各種検討会の構成員などの活動を通じ、広く国のデータ流通政策に関与する。


監事

板倉 陽一郎

板倉 陽一郎

ひかり総合法律事務所
パートナー弁護士

2002年慶應義塾大学総合政策学部卒,2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了,2007年慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)修了。2008年弁護士(ひかり総合法律事務所)。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向(消費者制度課個人情報保護推進室(現・個人情報保護委員会事務局)政策企画専門官)。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員,2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事等。

2002年慶應義塾大学総合政策学部卒,2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了,2007年慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)修了。2008年弁護士(ひかり総合法律事務所)。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向(消費者制度課個人情報保護推進室(現・個人情報保護委員会事務局)政策企画専門官)。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員,2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事等。

落合 孝文

落合 孝文

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士

慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。森・濱田松本法律事務所で約9年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。近時は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っている。内閣府規制改革推進会議投資等WG及び成長戦略WG委員、総務省・経済産業省情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会及び同認定・運用ワーキンググループ委員、一般社団法人Fintech協会常務理事、一般社団法人不動産テック協会理事、一般社団法人JCoMaaS理事などを務める。

慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。森・濱田松本法律事務所で約9年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。近時は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っている。内閣府規制改革推進会議投資等WG及び成長戦略WG委員、総務省・経済産業省情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会及び同認定・運用ワーキンググループ委員、一般社団法人Fintech協会常務理事、一般社団法人不動産テック協会理事、一般社団法人JCoMaaS理事などを務める。


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