利活用促進委員会

• 利活用促進委員会は基本すべての活動につき会員種別を問わず参加可能
• 委員会は年４回開催予定。配下ワーキンググループ（WG）間の情報共有や審議を行う
• 今年度は、学術連携員会、NII、VLEDなどと合同企画、アカデミアや自治体の参加を想定した活動を行う
• 関連団体とも連携しデータ社会の推進に対する貢献や精力的な取り組みに対する表彰制度を企画する
• 具体的な活動については下記WG体制で推進。WG毎に具体的計画立案と募集、セミナーや検討会、目標設定を行う

【調査・研究】
データ利活用促進に関連する法制度や事例をセミナー形式で提供しつつ、会員からのフィードバックに基づき、研究会等の立上げを支援する。（データ倫理・プライバシー研究WGについてはユースケースを拡大し、継続開催する。新たな政策や法制度への対応、自治体課題や自治体データの活用などを新たなテーマとして想定している）

【データ流通促進】
データ流通の活性化に資する、マッチングイベント（マッチングWG）やワークショップ企画（利活用知識創成WG）を継続開催する。また、実際のデータ取引を想定しハンズオンでの流通実証や課題検討（データ流通実証WG）についても継続する。加えて、データ流通の活性化への期待が大きい秘密計算技術について、具体的なユースケース検討を行う。（秘密計算活用WG）

【官民実装促進】
各分野の官民データ活用共通プラットフォームの構築や、その上での各種サービスの構築に関して、事例や情報収集の上、会員へのフィードバックと議論を通じDATA-EXの社会実装促進の方策を示す。（旧DPCの産業保安WGを発展させたDFFT研究WG、及び金融分野における官民データ活用プラットフォームを検討するRegTech WG、二つのWGを開催する）

【FY2021～FY2023】
各WGにおいて設定した成果に基づき、具体的スケジュールを検討し会員へ発信、参加募集を行う。開催の形態としては、外部ゲストや特別会員からの講師も想定したセミナー、課題や提言に関する討議、マッチングイベント、参加型ワークショップとなる。

【調査・研究WG】
セミナーやアンケートなどによる会員フィードバックや要望に基づき研究会の立上げを支援

• データ利活用促進に関連する法制度や事例をセミナー形式で提供し会員企業の課題意識のフィードバックを得る
• 会員アンケート、事例インプットに対するフィードバックから、会員の要望を取りまとめ、研究会の立上げを支援

【データ倫理・プライバシー研究WG】
データ倫理・プライバシー研究WG:　研究会を数回開催予定　報告書、関連政策への打ち込み

• レピュテーションリスク、プライバシーや人権対応等パーソナルデータ利活用における受容性課題について企業が具体的に取組むべき事項を検討。
• 2020年度成果を基礎として、検討ケースを拡大し活用の指針をまとめる。

【マッチングWG】
マッチングイベントを年度内に数回開催予定

• データ保有企業、データ利用企業、データ活用支援企業のニーズ・シーズのマッチング。会員からテーマ募集し、プレゼンおよびユースケースの議論を行う。

【データ流通ビジネス検証WG】
昨年度のアウトプットを踏まえて、新たなテーマを募集。検討にあたり都度会合を実施し、参加者共同で報告書を作成する。

• データ流通活性化に向けた議論・企画を通して、データ流通の課題検討、検証テーマ、データ利活用シナリオの策定、データホルダーへの企画提案などを行う。
• “n対n”のデータ流通（対象はデータ提供者、利用者、プラットフォーム提供者、周辺サービス提供者など）において、流通プラットフォーム上でのデータ売買、データ流通に関連する付加価値サービスなどをハンズオンで検証し、課題の洗い出しと対策を検討する。

【利活用知識創成WG】
ワークショップ形式にて年数回開催予定

• データジャケット等によるデータ利活用方法検討ワークショップにより、会員企業のデータの表出化・可視化を行いデータ流通、活用知識の創造を目指す
• データ流通ロードマップやデータカタログの利用方法の策定、データ利活用知識の構造化、データ検索キーワード集などのデータセット作成なども試みる

【秘密計算活用WG】
セミナーや会員企業による検討を年数回開催し、ユースケース整理と共に外部発信を行う

• 秘密計算の技術理解促進の活動、及び活用ケースの検討と、課題の洗い出しを行う

【DFFT研究WG】
WGを年数回開催予定

• 官民データ活用の共通プラットフォームや各種サービスの構築に資する事例や情報収集。会員へのフィードバックと議論を通じDATA-EXの社会実装促進の方策を示す

【RegTechWG】
WGを年数回開催予定

• 金融分野における「官民データ活用共通プラットフォーム」のあり方について、システム面、法制度面、セキュリティ対策面など多面的な検討を行う