自治体連携推進委員会

目的

自治体連携推進委員会は、データ社会の構築に取り組む自治体との連携を推進し、自治体のデータ社会推進に資することを目的とする。
各委員会の検討内容を自治体という切り口で整理及び全国自治体との総合窓口(相互)になる活動を行う。また、他委員会の活動においても自治体との連携が必要場合は活動支援する。

活動内容

(1)デジタル庁が提供するデータ連携基盤のコアモジュール(ブローカー機能)の 使い方などについての普及活動
①公認モジュールの利活用プロセス・ドキュメントの整備・公開、技術的な問合せ対応
②公認モジュールの普及に向けた各種施策の実行、導入状況の調査
③自治体への公認モジュール普及啓発活動

(2)その他業務
①自治体会員の相談窓口
②自治体会員との意見交換の活動
③自治体会員の事例の共有
④自治体のデータ連携基盤構築の支援
⑤自治体データのニーズの整理
⑥その他 自治体のデータ社会推進に資する事項
⑦自治体に関連する他団体との相互窓口(共同委員会やTFの開催など)

(3)設置WG
スマートシティデータ標準WG
⾃治体連携ユースケースWG
※但し、(1)の稼働状況を見て都度体制とスケジュールは変動する。

成果

1.デジタル田園都市国家構想 データ利活用セミナー等 開催
2.スマートシティデータ標準に関するホワイトペーパー
3.自治体連携ユースケース集
※但し、2,3は活動内容(1)の状況を見て都度体制とスケジュールを調整する。

スケジュール

FY2022:エリア・データ連携基盤のコアモジュール(ブローカー機能)の 普及活動
FY2023:エリア・データ連携基盤のコアモジュール(ブローカー機能)の 普及活動
FY2024:自治体会員の相談窓口及び意見交換

委員長

杉山 恒司
株式会社ウフル CDTO (Chief Data Trading Officer)

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