【10/18(金)緊急開催・参加無料】DSA・JILIS共催 「個人情報保護法シンポジウム」

個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しを目前に控え、一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)と一般社団法人情報法制研究所(JILIS)は、個人情報保護法のあるべき姿などを議論するシンポジウムを緊急開催します。

個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの議論が行われていますが、課徴金や団体訴訟制度の検討が先行し、その是非をめぐって関係者の対立構造が生じています。他方、自民党の「デジタル・ニッポン2024」でも示された通り、我が国の現状を鑑みるとパーソナルデータの利活用、特にAIやデータ連携による価値創造は急務です。既に顕在化した個々の問題への対応も必要ですが、むしろ今こそ関係者のベクトルを合わせ、デジタル社会における個人の権利利益の保護と個人データの利活用に関する俯瞰的な規律のあり方を展望すべき時ではないでしょうか。

そうした認識に対し、個人情報保護委員会の検討会資料においても「より包括的なテーマや個人情報保護政策全般」の必要性が示されたことは歓迎すべきでしょう。

本シンポジウムは、論点個々の掘り下げではなく、データ戦略や政府、事業者、市民社会それぞれの課題も含む包括的な議論、社会課題に対峙するための活用ケースを想定した具体的な議論、その二つの議論を通じ規制のアップデートや検討の進め方について建設的な意見を導出すことを目標としています。

ふるってご参加ください。

宍戸常寿
1974年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法・情報法）。2013年より現職。著書に『憲法裁判権の動態』『憲法 解釈論の応用と展開（第2版）』、編著に『新・判例ハンドブック情報法』、共編著に『AIと社会と法』『法学入門』がある。

鈴木正朝
1962年岩手生まれ。情報法制研究所理事長。新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授（情報法）。理化学研究所革新知能統合研究センター 客員主管研究員。大学では主に個人情報保護法制、プライバシーの権利に関する研究、理研では人工知能（AI）と法の研究を行っている。

古谷 由紀子
・中央大学法学部卒業、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究会博士前期課程終了、中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程終了、博士（総合政策）
・（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事・監事（を経て、現在顧問（2022年～）
・（一財）CSOネットワーク代表理事（2019年～）

高木浩光
1967年岐阜生まれ。情報法制研究所副理事長。国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員サイバーフィジカルセキュリティー研究センター主任研究員。共著書に『ニッポンの個人情報』『GPS捜査とプライバシー保護』など。

板倉陽一郎
1978年千葉生まれ。弁護士（ひかり総合法律事務所）。理化学研究所AIP客員主管研究員。国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学ELSIセンター招へい教授。情報法制研究所参与を経て2021年4月より理事。

武田 英明
（略歴準備中）

瀧 俊雄
1981年生まれ。2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。
内閣官房　デジタル行財政改革会議有識者構成員、内閣府　規制改革推進会議専門委員（スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ）、一般社団法人電子決済等代行事業者協会　代表理事、一般社団法人Fintech協会　アドバイザー、経済産業省　認知症イノベーションアライアンスWG　等メンバー。

竹之内 隆夫
（略歴準備中）

〈受講料〉
無料

〈受講方法〉Zoomウェビナーにより配信いたします。視聴用URLは開催前日までに申し込みいただいたメールアドレス宛に送信いたします。 アーカイブは1週間以内にアップロードし、参加者の方へ視聴URLをメールにてお知らせいたします。
＊SNS投稿時のハッシュタグ「＃DSA_JILIS1018」
参加希望の方は、下記のボタンから申し込みフォームに必要事項を記入してお申込みください。

*上記の申し込みボタンから申し込めない方は、夜間飛行ミーティン事務局（meetin@yakan-hiko.com）宛に、「ご氏名（あれば所属されている会社・団体名）」「電話番号」「メールアドレス」を明記の上、件名「10/18個人情報保護法シンポジウム参加希望」にてご連絡ください。
*内容は予告なく変更になる可能性がございます。