共同利用ガイドブック改版に基づくパーソナルデータ利活用サービス連携の検討プロセス(後編)

本稿では、パーソナルデータの利活用としてどのようなデータの連携がテーマとして多いのかをご紹介したうえで、KPIの持続的な改善につながっている熊谷市（埼玉県）、AI活用を行っている会津若松市（福島県）の２つを紹介します。

パーソナルデータ連携の事例分析は、前半で紹介したデータフローマトリクスを用いて実施します。具体的には、「①データ共有元サービスAから②データαを③データ共有先サービスBに連携し、④データ連携サービスβを創出する」という4つの要素をもとに、事例の検討を行います。

DSA調べによると、デジタル田園都市国家構想の交付金でパーソナルデータ連携を行っている自治体のうち、サービスのテーマは以下の通りでした。

パーソナルデータ連携を行うサービスのテーマ※

※デジタル庁からの情報提供により、デジタル田園都市国家構想Type2, 3, Vの採択案件をもとにDSAにて集計

パーソナルデータ連携における４つの要素

健康・医療分野では、調査対象の多くに取り組みが見られました。多くのサービスが患者の診療履歴や服薬データ、運動データなどを医療機関に共有し、診療の効率化・時間短縮や個別化されたヘルスケアに役立てるケースが目立ちます。例えば、患者の生活習慣データを医師に提供して一人ひとりに合わせた健康指導を行うサービスなどです。食材の購買履歴からサービス連携により健康アドバイスを行う例もみられます。

健康医療分野でのデータ連携イメージ

表：健康／医療における代表的なデータ連携の例

健康分野では上記のように個人の医療・健康データを起点とする連携が多く、医療現場での情報共有や患者へのフィードバックサービスに直結しています。結果として「診療プロセスの短縮」や「パーソナライズド医療」といった価値が生み出されているのが特徴です。

防災や防犯の分野においては、さまざまなサービス間でのデータ連携が進められています。例えば、介護支援アプリが収集した安否情報を防災アプリと共有することで、住民の安否確認や避難行動のサポートがより円滑に行おうとするものがあります。また、避難者の情報を共有することで、情報共有の効率化や避難所運営の改善につながり、緊急時の迅速な対応や個別の支援が可能となっています。

防犯・防災分野でのデータ連携イメージ

表：防災／防犯における代表的なデータ連携の例

行政分野では、行政手続や公共サービスに関連するデータ連携が進められています。典型例は、自治体の基幹システムが持つ住民情報をオンラインの申請サービスと連携させるケースです。例えば、市の世帯情報をオンライン申請システムに共有し、ユーザの入力項目を自動補完することで手続の入力負担を軽減するサービスがあります。

行政分野でのデータ連携イメージ

表：行政分野における代表的なデータ連携の例

モビリティ分野では、交通サービスの運行データや予約情報を連携することで移動の効率化を図る事例が挙がっています。例えば、自動運転バスやオンデマンド交通の運行情報・乗車履歴データを統合的な運行管理システムに共有し、ダイヤ編成の最適化や運行状況の可視化に繋げる取り組みがあります。さらに、他分野との連携例として、ヘルスケアサービスによる健康状態のデータとバスの利用履歴の収集により、災害時の避難計画への反映に役立てようとする試みも見られます。

モビリティ分野でのデータ連携イメージ

表：モビリティにおける代表的なデータ連携の例

本稿では上位に挙がった観光／地域経済活性化について、KPIを持続的に改善させている事例と、AI活用まで進めている事例を紹介します。

埼玉県熊谷市は、スマートシティ戦略の中で「データ連携基盤」を整備し、市民向けサービスと行政データ活用を両立させた好例です。熊谷市の特徴は、LINEを活用した共通ID基盤と、地域経済に直結するサービス連携です。

熊谷市は公式LINEアカウント上で提供する都市ポータルアプリ「クマぶら」をハブに、以下のようなサービス群を統合しました。

• 地域電子マネー「クマPAY」（熊谷市内で使えるデジタル地域通貨）
• コミュニティポイント「クマポ」（地域活動や消費に応じて貯まるポイント）
• コミュニティバス回数券のデジタル化（バス利用券アプリ）

データ連携イメージ(熊谷市 産学官デジタル研究会『デジくまネクサス』データ連携基盤を活用した取組事例等の紹介)

これらをすべてLINE IDで連携し、「クマぶら」に一度登録すれば別々のアプリをインストールする必要なく利用できるようにしました。まさに共通ID連携の利点を最大限に生かし、キャッシュレス決済・ポイント・モビリティといった日常生活サービスをワンストップ化したのです。住民にとっては、買い物も移動も娯楽イベントも一つのプラットフォームで事足りる利便性を享受できます。

熊谷市はクマぶらの利用ユーザ数をアウトプット指標としており、毎年目標を上回る実績が出ています。現時点でユーザ数は6万人を超えています。特に令和５年度はスマートシティ宣言が行われ、「暑さ対策スマートパッケージ」の提供など地域通貨を含めたスマートシティアプリとしての拡充が行われ、大幅にユーザ数が増加しました。

ポータルアプリユーザ数の推移（熊谷スマートシティ実行計画をもとに作成）

熊谷市は、これらサービスから得られるデータをパーソナルデータストア（PDS）に蓄積し、行政施策のPDCAに活用しています。同市のプライバシーポリシーに基づき、利用者から同意を得たデータのみを収集し、BIツール「Tableau」で可視化・分析することで、施策改善に役立てています。例えば、市内回遊イベントの参加履歴データを分析して観光施策の効果測定に使う、クーポン利用データから商店街振興策を検討するといった具合です。実際、熊谷市はこうしたデータ活用によりイベント施策を改善し、市公式LINE登録者が1年で7倍（0.5万人→3.5万人）に増加する成果を上げました。同じくスタンプラリー等の参加者も5倍に伸び、「データに基づく施策」が住民の参加意欲を喚起しつつあることが示されています。

熊谷市のケースが「定着済み」と評価できるのは、自治体施策と市民サービスがデータで好循環している点です。市民はサービス横断の利便性と経済的メリット（ポイント還元等）を享受し、その利用データが行政にフィードバックされてさらにサービス改善が行われる。このサイクルがうまく回り始めており、持続可能性が見えてきています。

もう一つ特筆すべきは、熊谷市が国際標準の都市OS「FIWARE」を採用し、オープンデータ基盤とも連動させている点です。非個人のオープンデータ（例えば気象センサー）とPDS上の個人データを組み合わせ、新たなサービス創出も視野に入れています。このように、技術と運用の両面で洗練を重ねていることが、定着成功の要因と言えます。

データ連携の概要

熊谷市事例におけるデータ収集・分析によるサービス改善サイクル

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