推奨モジュールの普及状況（令和４年度）

（2023年4月時点）

データ連携基盤導入における推奨モジュールの普及状況を以下に示します。

ブローカー（非パーソナル）の推奨モジュールである「FIWARE Orion」は、アンケート対象の23自治体のうち15自治体が利用しており、現在利用していない6自治体においても今後の利用が検討されていることから普及が進んでいると考えられます。推奨モジュールを利用していない自治体からは以下の理由が挙げられており、具体的なデータ連携のユースケースを発信していくことが有効であると考えています。
＜推奨モジュールを利用していない理由＞
・非パーソナルデータの有用な利用ユースケースが現時点でないため
・同様の機能を有するブローカー（非パーソナル）を既に導入済みのため

APIゲートウェイ「Kong Gateway」については、アンケート対象の23自治体のうち8自治体が利用しており、今後、2自治体が利用を検討しています。
利用していない理由として、推奨モジュールと同等の機能を実現している事例が多く、令和3年度にデジタル庁が実施した「生活用データ連携に関する機能等に係る調査研究」において、「必須要件を満たしていればKong Gatewayに限定せず開発者や運用者が使い慣れた製品を採用することを推奨する」とされているためと考えられます。
＜推奨モジュールを利用していない理由＞
・推奨モジュールでは機能・非機能要件を満たさないため
・同様の機能を有するAPIゲートウェイを既に導入済みのため

調査時点では、パーソナルデータ連携モジュールについては、利用している自治体はありませんでした。利用していない理由として、パーソナルデータ連携モジュールは令和4年12月1日に公開されて間もないためだと考えられます。
一方で、今後推奨モジュールの利用予定がある自治体は7自治体あり、今後、導入が進んでいくと考えられます。

＜パーソナルデータ連携モジュールを利用していない理由＞
・現状の取組みでは、個人情報をデータ連携基盤に連携しない構成となっているため
・データ提供者からの個人情報の扱いが決定しておらず、初期段階では個人情報を扱わないようにしているため(マイナンバーを活用したデータ連携を実装する場合に利用を検討する)
・同様の機能を有するブローカー（パーソナル）を既に導入済みのため

対象自治体と調査方法、アンケート結果の詳細については、デジタル庁が実施した「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた生活用データ連携基盤におけるデータ仲介機能に関する機能及び運用等に係る調査研究」の報告書において記載されており、デジタル庁のWebサイトに公開されています。

《対象自治体》
令和 3 年度補正予算でのデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2/3）採択団体の内の以下23自治体。（地方公共団体コード順）

北海道江別市、福島県会津若松市、群馬県、群馬県前橋市、埼玉県秩父市、富山県朝日町、石川県能美市、山梨県、長野県茅野市、岐阜県、静岡県浜松市、静岡県焼津市、三重県多気町、京都府、大阪府豊能町、兵庫県加古川市、兵庫県養父市、岡山県西粟倉村、岡山県吉備中央町、広島県、香川県高松市、香川県三豊市、宮崎県延岡市

《実施した期間》
2023 年 1 月 23 日から 2023 年 2 月 10 日までの 19 日間

《方法》
オンラインのアンケート回答システムを利用

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