会報誌・書籍

2024年6月開催の第11回DSAオープンフォーラム「未来を変えるデータ連携：DATA-EXの可能性」の全貌を掲載。防災DXの社会実装を目指す防災科学技術研究所との共同研究、データスペース日欧共同実証など、DATA-EXをめぐる最新動向を紹介しています。
IIJ谷脇康彦氏による特別寄稿「データ主権と国家データ戦略」では、各国のデータ流通におけるルール形成へのアプロ―チや日米欧と中露の対立的構造などサイバー主権をめぐる国際情勢、日本のデータガバナンスの視点を解説します。加えてDSA専務理事の眞野が、データ流通や共有に関わる課題解決のキーと期待される新たな概念「データ利用権」についてデータの本質をふまえながら詳説します。
また省庁メッセージのほか、DSA各執行委員会の活動や受託業務の報告を掲載しています。毎号好評の「データ社会年表」と「データ取引市場概観図(カオスマップ)」も最新版にアップデートしました。

2023年6月、DSAがIEEE SE P3800 DTS WGとともに公表した「G7デジタル大臣会合に向けた提言」に関わる各国主要組織のパネルディスカッションを中心に、DFFT実現に向けた国際連携を深掘りした最新版「DSA Report 2022-2023」。提言の解説や民間組織にできる貢献、将来のアクションプランを通じ、国際的データ連携の最新情報をつかんでいただけます。
生成AIの登場という歴史の転換点において、プライバシーの保護や著作権など解決すべき課題、その中で信頼できるデータが安全かつ自由に世界中で流通可能にする共通フレームワークの重要性などをご説明しています。

江間有紗氏(東京大学未来ビジョン研究センター)、田中邦裕氏(さくらインターネット)による特別寄稿、省庁メッセージのほか、DSA各執行委員会の活動や受託業務の報告を掲載しています。また、毎号大好評のデータ社会年表とデータ取引市場概観図(カオスマップ)も最新版にアップデートしています。

最新版「DSA Report 2021-2022」では、発足1年後のデジタル庁よりデジタル監 浅沼 尚氏と統括官 楠 正憲氏の取材記事を冒頭に掲載。
また政府がデジタル田園都市国家構想に基づき構築する自治体データ連携基盤の導入や活用に向けたDSAの活動・支援体制を紹介しています。

手塚 悟氏(一般社団法人デジタルトラスト協議会(JDTF)代表理事、慶應義塾大学 環境情報学部 教授)や竹之内隆夫氏(DSA秘密計算活用WG主査)による特別寄稿のほか、DSA各執行委員会の活動や受託業務の報告を掲載しています。また、毎号大好評のデータ社会年表とデータ取引市場概観図(カオスマップ)も最新版にアップデートしています。