分野を超えた連邦型データ連携基盤「DATA-EX」 始動
〜様々な業界でデータ連携基盤を独自に構築可能な共通基盤を提供〜

DATA-EXプラットフォームは、参加する企業や組織が、自らのデータの提供可否や存在の公開可否を制御するという「データ主権」を保持することができる自律分散協調型のデータ連携基盤です。このため、競争力のあるデータをプラットフォーマーに委ねることなく適切に管理することができ、参加者のデータ主権が守られます。

DATA-EXプラットフォームは、参加者のデータ主権を守りながら、参加者の真正性と、連携されるデータや情報の真正性と完全性をTTP(Trusted Third Party:信頼のおける第三者)のトラストサービスにより担保します。さらに、データを利用する権利を保護し、安心安全にデータを取引可能とするデータ取引市場との連携やデータ利用権の活用により、契約管理、来歴管理の機能も提供します。これは、我が国が提唱するData Free Flow with Trust (DFFT)を実践するものであり、DSAは、OECD DPC ( The Digital Policy Committee )に設置されるDFFT Community of Experts にも参加しています。

DATA-EXは、国内の分野を超えたデータ連携を推進するとともに、GAIA-X等の国際的なデータ連携推進団体との相互運用を見据えた社会実装を目指します。DSAは、これまでも世界各国のデータ連携を推進する関係機関と議論を重ね、国際標準化を推進するためのInternational Data Society Alignment Task Force (23組織が参加・図3)を共同設置するなど、国際標準に適した設計の採用を提案してきました。これは、我が国におけるデータ連携技術のガラパゴス化を回避し、日本企業の国際競争力を高める仕組みとなることを目指すものです。また、この国際標準化活動は、IEEE SASB (Standard Association Standard Board)、ISO/IEC/JTC1、CEN/CENELECなどの国際標準化団体による活動とも協調し、DATA-EXプラットフォームが最新の国際標準化と連動する取り組みを進めています。

図 3 DSAが進める国際的な枠組み「INTERNATIONAL DATA SOCIETY ALIGNMENT」

DATA-EXプラットフォームでは、業界やコミュニティが、それぞれのデータ主権を保持したうえでデータ連携を行うための共通的基盤技術を提供しますが、各業界やコミュニティのデータ連携に対して不必要な制約を課しません。そのため、特定のデータモデルや固有の専門語彙体系などは、各々の業界やコミュニティに最適化された状態でデータ連携が実現されます。DSAが新たに組成する「DATA-EX推進TF」は、各業界やコミュニティ等におけるデータ連携基盤構築の相談対応や技術支援、実証実験の推進支援などを行います。

DATA-EXプラットフォームで提供する中核的技術のCADDEコネクタは、利用者のアプリケーション、およびデータ連携する対向システムとの連携に必要な認証、認可、広告、発見、授受などの機能をAPIにより提供するソフトウェアモジュールです。DSAでは、CADDEをはじめとするソフトウェアモジュールがインストールされたテストベッドを開発試験用にご提供します。 CADDEコネクタは、利用者のシステム環境に導入することが可能で、業界・コミュニティ等で独自のデータ連携基盤を構築、運営することができます。

一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は、産官学が連携し、日本だけでなく世界とも協力しながら、分野を超えた公平で自由なデータの流通と活用ができる社会（「データ社会」）を通じて、豊かな社会の実現に寄与することを目的としています。その一環として、既存のデータ連携に関する取り組みを調整し、連邦型の分野横断的なデータ連携を目指す「DATA-EX」を推進します。