エリア・データ連携基盤に関する取り組み

日本政府が整備を進めてきたスマートシティリファレンスアーキテクチャ（※1）に基づき、令和3年度にデジタル庁が実施した「生活用データ連携に関する機能等に係る調査研究」において、データ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能等の要件、および要件を満たすオープンソースソフトウェア（以下、OSS）の調査がおこなわれました。調査の結果を踏まえ、同庁は当該オープンソースソフトウェアを「コアとなる部品」（以下、推奨モジュール）として定義し、データ連携基盤の構築に寄与する技術情報を提供することにより、構築時に要する各自治体の負担を軽減するとともに、相互運用を可能とする統一化された仕様によるデータ連携基盤の普及を推進していく方針です。
DSAは、各地域による統合的なデータ連携基盤（エリア・データ連携基盤）の構築にあたって、推奨モジュールの導入支援、およびその活用に関する助言や普及促進活動等を通じて支援いたします。また、各地域におけるデータ連携基盤共同利用ビジョン（※2）に基づくデータ連携基盤（エリア・データ連携基盤）の共同利用等にあたっても、推奨モジュールの構成検討の助言や情報収集等を通じて支援いたします。

DSAは、各地域による統合的なデータ連携基盤（エリア・データ連携基盤）の構築にあたって、推奨モジュールの導入支援、およびその活用に関する助言や普及促進活動等を通じて支援いたします。

■方針策定支援
エリア・データ連携基盤においてコアとなる機能の要件、モジュールの在り方等の方針策定における情報の収集など
■推奨モジュール管理
当該OSSのソフトウェア更新情報やバグ情報等の収集、通知など
■自治体支援
推奨モジュールの利活用プロセス等のドキュメントの整備・公開、技術的な問合せ対応など
■普及展開
推奨モジュールの普及に向けた各種施策の実行、導入状況の調査など

本ホームページでは、エリア・データ連携基盤や推奨モジュールに関する概要や推奨モジュールの導入方法に関する情報を公開しておりますので、掲載情報や各種マニュアル等をご参照いただくことで自治体および関連する事業者がエリア・データ連携基盤を構築する際にご活用いただけます。
ホームページの掲載情報に関する不明点や、エリア・データ連携基盤への推奨モジュールの実装にあたって質問等がございましたら以下の「お問合せフォーム」からご質問事項をご連絡いただければ、事務局より回答させていただきます。

1. DSAは、本事業として、地方公共団体及びそれに準ずる事業者（自治体からデータ連携基盤の構築を受託した事業者等）（以下「地方公共団体等」）に対し、推奨モジュールであるデータ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能の要件を満たすオープンソースソフトウェア（以下、「当該OSS」という。）の情報提供、導入支援及び普及活動を行います。ただし、各地方公共団体等において、当該OSSを利用した実際のデータ連携基盤の構築業務を行うものではありません。
2. DSAは、当該OSSを提供し、また、その使用許諾を行うライセンサーではなく、当該OSSの提供又は使用許諾に関するライセンサーとしての責任を一切負いません。
3. 当該OSS自体に関する技術情報、品質、セキュリティ対策及び開発コミュニティによる運営管理等に関してはDSAが関知しないところであり、当該OSSの不具合並びに利用者が当該OSSを利用したことにより発生した利用者及び第三者の損害、情報又は利益の喪失に対して、何らの責任を負いません。
4. DSAは、当該OSSに関し、第三者の特許権その他の知的財産権に対する損害がないことの保証を行うものではなく、利用者が、当該OSSに関し第三者から知的財産権の申立て（警告、訴訟の提起を含む。以下同じ。）を受けた場合においても、何ら責任を負いません。
5. DSAは、利用者が本ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、DSAが責任を負うものではありません。また、本ホームページに掲載されている情報は、予告なしに変更又は削除することがあります。
6. DSAは、当該OSSについての情報提供等を、地方公共団体等が構築するデータ連携基盤の構築を支援するために行うのであり、お問合せいただけるのは地方公共団体等に限られます。また、お問合せいただける内容は、エリア・データ連携基盤の構築にあたっての当該OSSの導入方法に関する内容や本事業におけるDSAの取り組み等に関する内容に限ります。当該OSSの導入に関する内容であっても、個別のエリア・データ連携基盤に起因した事象に関するお問合せや当該OSS自体の不具合報告等の内容については回答いたしかねます。
7. 本免責事項は本ホームページ上のその他の記載に優先するものとします。